共催：犬山市、一般社団法人こども女性ネット東海
後援：愛知県、名古屋市、春日井市、犬山市、岡崎市、三重県、伊勢市
自然災害大国でありながら、１００年ほとんど変わらない日本の災害対応。被災者の多くは体育館などでの生活を余儀なくされ、劣悪な環境で避難生活をおくります。そのために災害関連死は増えています。近年、政府・行政は行政改革により職員の数も減少し、行政サービスは民間委託の潮流にて小さな政府となっています。自主防災組織などは高齢化や自治会・町内会等の加入率の減少という課題を抱えています。この政府・行政の限界、自主防災組織の限界があるにもかかわらず、政府・行政への期待、避難所運営マニュアルなどには「住民による自主運営」となっています。また、避難所支援から被災者の生活支援と災害救助法が改正となっています。南海トラフ巨大地震は、広範囲にわたる大被害が予想されるため、能登半島地震における避難所運営について学び、避難所運営について、誰がどこで避難所を開設し、運営するかを考えます。
日時
令和８年３月1日（日） 14時～16時30分
内容
14:00～14:05
開会挨拶
14:05～14:15
趣旨説明
「次のステップの地域防災誰一人取り残さない避難所運営 ～過去の大規模災害から学ぶ～」
藤岡喜美子氏 一般社団法人こども女性ネット東海 執行理事
14:15～15:15
講演
「１年２カ月の自主避難所運営から、被災地の願い」
橋本豊美氏 生涯学習センター（旧飯田保育所）避難所運営責任者
15:25～16:15
ワークショップ
「自主避難所運営の課題と対応」
16:15～16:30
まとめ、閉会挨拶
会場
犬山市役所
(犬山市大字犬山字東畑36番地)
対象
市民、自主防災組織関係者、NPO関係者、企業、行政、議員
参加人数
３０人
申込
下記のフォームよりお申込みください。
https://forms.gle/5DtcuAtW8QHoGaG36
講師プロフィール
■橋本豊美（はしもととよみ）氏
珠洲市出身。美容室を経営。地震発生後、高校の避難所へ。学校再開に伴い、移動した避難所で１年２カ月の運営責任者（自治会長）を担う。被災者同士の人間関係を大切に、思いやりを持って協力し合う、環境づくりに尽力した。
■藤岡喜美子（ふじおか きみこ）氏
東京海上火災保険（株）にて損害事故サービスセンター勤務。退社後地域のボランティア団体を複数立ち上げる。３０代で婦人会長、その後町議会議員を務め、消防議員なども務める。特定非営利活動法人市民フォーラム２１・NPOセンター事務局長、公益社団法人日本サードセクター経営者協会（JACEVO）執行理事、複数の自治体で政策アドバイザーを務める。子育て分野等で活動をするNPO等の起業・経営支援には定評がある。東日本大震災、熊本地震、佐賀豪雨などでは、発災直後速やかに被災地に向かい支援活動を行う。熊本地震においては、余震の連続の状態においてこども女性の支援のために、熊本こども女性ネットの設立支援とサポートを行う。東海地域で減災・防災、災害発災後の活動をするために一般社団法人こども女性ネット東海を立ち上げる。２０２４年の能登半島地震においては、１年間で２１回の被災地支援を行う。内閣府新しい公共の推進会議委員、経済産業省ひとづくりの切磋琢磨による地域創生実行会議委員、地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会委員、厚生労働科学研究（成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業）「病児・病後児保育の実態把握と質向上に関する研究」研究委員等政府委員歴任。愛知県避難所マニュアル検討会議委員など務める。著書は早わかり子ども子育て支援新制度（ぎょうせい）、稼ぐＮＰＯ～利益をあげて社会的使命へ突き進む～（株式会社カナリアコミュニケーションズ）
問合せ
一般社団法人 こども女性ネット東海
bousai●cwnt.jp
（●を＠に変換してお送りください）
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