こども女性ネット東海について

趣意書

東日本大震災から7年が経過し、一部で「風化」が指摘されています。2016年4月14日、16日に発生した熊本地震では、「子どもが泣いたら迷惑になる。」「感染症が怖い。」などの理由から避難所を避けて、屋外のテントや車中で過ごされた方は少なくありませんでした。

その後も西日本集中豪雨、北海道地震と自然災害が相次ぎ発生しています。さらに南海トラフ大地震が起きることは確かです。「天災は忘れたころにやってくる」という格言通り、大地震が起きた直後は備えますが、被災地から遠い地域ではすぐに忘れてしまいます。私たちは、災害が発生した時のために、今を生きる大人の責任として、子どもの声を聴き、子どもとともに主体的に今、何を行うべきか考えます。また、「自分の命は自分で守る」それは、妊婦・乳幼児・こども・女性も例外ではなく、日ごろからの備えが大切です。このことを肝に命じ活動していきます。

次に地域力による共助、さらには公助を考えます。熊本震災10か月後の熊本県の調査によれば、夜泣きが増えた、暗い場所を怖がるなど親子の55%に精神的影響がありました。そこで、私たちは、共助、公助において、災害時に見落とされやすい妊婦・乳幼児・女性の命を守るにはどうすればよいか、できるだけ早く日常の安心を取り戻すためにはどうすればよいのか、相次ぐ自然災害から学び、皆様と意見交換し、活動していきます。

沿革

熊本地震 まさかの連続地震
2016年4月14日 21時26分 マグニチュード 6.5 最大震度 7(益城町)
2016年4月16日 1時25分 マグニチュード7、3 最大震度:7(益城町・西原村)
2016年4月20日 熊本こども女性ネットの立ち上げ支援を行った。

熊本こども女性ネットを支援するために愛知でネットワークづくりを行い、
「熊本こども女性支援ネット愛知」の活動を始める

そこで学んだこと・・・
災害時、妊婦・乳幼児・こども・女性を守るためには、普段の活動とゆるやかなネットワークが大切であること。

2017年12月13日、2019年1月27日の2回のシンポジューム、2019年9月4日公開勉強会を開催し、
「一般社団法人こども・女性ネット東海」設立の準備へ
(現在会員40名、facebook公開グループメンバー1000人)

役員紹介

■代表理事
秋山則子

 

 

 

■代表理事
冨田正美

 

 

 

 

■執行理事
藤岡喜美子

 

 

 

 

■理事
伊東世光

 

 

 

 

■理事
猪飼由美子

 

 

 

 

■理事
神野左和子

 

 

 

 

■理事
鈴田愛

 

 

 

 

■理事
塚本岳

 

 

 

 

こども女性ネット東海とは

「自分の命は自分で守る」それは、妊婦・乳幼児・こども・女性も例外ではなく、日ごろからの備えが大切です。このことを肝に命じ「たすかる暮らし」を啓発していきます。次に地域力による共助、さらには公助を考えます。大震災による直接的な人的被害だけでなく、避難生活により、死亡数が増えること、精神的ダメージの影響などが、大きな課題です。災害時の配慮対象者は高齢者・障がいのある方、医療行為が必要な方、外国人など配慮事項がそれぞれ異なります。

そこで、私たちは、共助、公助において、配慮対象者の内、災害時に見落とされやすい妊婦・乳幼児・女性の命を守るにはどうすればよいか、できるだけ早く日常の安心を取り戻すためにはどうすればよいのか考え活動を始めました。

こども女性ネット東海8つの活動方針

  1. 災害に対する日頃からの備えの大切さと日頃の活動の大切さを啓発していきます。
  2. 子育てママの防災親子サロンなど防災活動を応援し、子育てママやこどもが地域と連携し主体的に災害に対する備えを行うことを応援します。
  3. 中学校区にひとつ、地域の人による、地域の資源を活かした妊婦・乳幼児・こども・女性のための自主及び指定避難所が設置され、地域のひとの力で自主運営できるように支援します。
  4. 想定される避難所等を拠点とし、こどもや女性の安心をつくることができる助産師・社会的保育士・看護師等の専門家ネットワーク、およびこどもも主体的に関わった地域のひととの「安心をつくるひと」のネットワークづくりを行います。
  5. 妊婦、乳幼児、こども、女性を守るための避難所運営ができる女性リーダーの人材育成に努めます。
  6. 災害時、在宅避難、自主避難所に救援物資が提供できるような仕組みをつくります。
  7. 妊婦・乳幼児・こども・女性のための避難所設置について、政府・行政・企業へ提言していきます。
  8. 災害発生後の復旧、復興活動を行います。

こども女性ネット東海

 

 

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