コアメンバーがzoom会議で何度も議論しまとめました。
新型コロナウィルス感染症対策のための臨時休校等における
妊婦・乳幼児・こども・女性の
「生活の緊急支援」と安心・安全確保に関する意見書
愛知県知事 大村 秀章殿
岐阜県知事 古田 肇殿
三重県知事 鈴木 英敬殿
こども女性ネット東海
三重県代表
秋山則子
新型コロナウィルスの感染と予防に対応される愛知県・岐阜県・三重県のみなさまの努力に敬意を表します。 私たち「こども女性ネット東海」は、災害時に見落とされやすい妊婦・乳幼児・女性のために、東海3県の災害に備える「たすかる暮らし」の支援と災害発生後の「たすける暮らし」の支援を行うために2018年12月設立いたしました。 災害や疫病の流行時は、立場の弱い人たちにより多くの困難が押し寄せます。学校や児童館、図書館、福祉施設等の休校・休業で家族とともに自宅にいなくてはならなかったり、外出が不安なため自宅で過ごされる期間が長くなれば、心身に不調を来す方も出てくるでしょう。仕事のキャンセル、無給休暇の取得等で収入が減ってしまう経済的な不安にさいなまれている方もいらっしゃるでしょう。 私たち「こども女性ネット東海」は、新型コロナウィルス感染予防対策や、こどもの学習の機会、遊びの権利を保障し、安心安全な環境をつくるために、必要な情報収集を行い、整理し、広く情報発信する活動を始めています。また、放課後児童クラブ等やこどもへの学習支援、食の支援、心のケアなどを行っているＮＰＯ等への活動支援も行っていきます。 こどもに関係のあることを決めるときは、こどもには学ぶ権利（こどもの権利条約28条）、遊ぶ権利（31条）があることを踏まえて、こどもの権利を保障しつつ、こどもにとって最もよりよいことを考える必要があります。 文部科学省より令和2年2月28日に通知された「新型コロナウィルス感染症対策のための小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業について」にもとづく臨時休業期間において、こどもの安全確保策について、すでに施策を講じられていると思いますが、以下の通り意見を申し述べます。
【市民と行政との協働、当事者（保護者とこども）の声を聴く】
１．緊急時においてこそ、政府・行政の限界があり、当事者、実践者の声を聴き、市民と市町村や都道府県との協議の機会を設けてください。こどもにとって最善の策をとることができるように、地域資源を活かしＮＰＯや企業、市民と連携してください。
【学校施設を活用する場合】
２．愛知県では、新型コロナウィルス対策で一斉に小中学校を休校させる県内の市町村に対し、共働きやひとり親家庭などの小学生の居場所を確保するため「自主登校教室」として小学校を開放するよう市町村に対し速やかに要請されました。登校した場合の感染予防対策が危惧されますので、厚生労働省と文部科学省からは、「新型コロナウィルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用によるこどもの居場所の確保について（依頼） 」が通知されました。「通常の課業時間の範囲内において学校に受け入れ、自習、校庭や体育館での活動等を実施」「地域住民等の参画を得て行う「放課後子供教室」も活用し、こどもの居場所を確保するものです。こどもには席の間隔を１メートル以上離して配置するなどできるかぎりこどもどうしが接触しないよう求める感染防止策を全国の自治体などに通知しました。 このように学校を活用することは効果的であると思われますが、そうした感染予防対策と同時に、こどもが安心して過ごせる生活の場として、こどもの発達が保障できる放課後児童クラブ支援員の配置や感染予防の専門家の派遣などハード面だけではない環境づくりをお願いします。
【多様で多彩な放課後児童クラブの質の平準化と質の向上】
３．厚生労働省と文部科学省からは、学校施設を活用する場合に、できるかぎりこども同士が接触しないよう求める感染防止策を全国の自治体などに通知しました。 ところが、学校施設活用とは異なる放課後児童クラブ（いわゆる学童保育を含む）こそ、今、感染予防対策を講じなくてはなりません。放課後児童健全育成事業の設備及び運営基準には「専用区画の面積は、児童一人につきおおむね一・六五平方メートル以上でなければならない。」とありますが、これは2歳以上児の保育室・遊戯室の国基準、1.98平米／1人を下回る基準です。ところが、その1.65平米以上の基準でも、クリアしている放課後児童クラブの割合は、令和元年5月1日現在のデータで74.7%(全放課後児童クラブ数(令和元年:25,881)に対する割合）と、約4分の1の学童保育は、こども1人あたり「畳一畳分のスペースもない」現状にあります。こどもの感染予防を最優先に、地域資源を活用するなど放課後児童クラブの環境改善をお願いします。
４．放課後児童クラブ（学童保育を含む）等放課後のこどもの育成支援に従事する職員に対し、過度な負担にならないように配慮をお願いします。
５．放課後児童クラブ等の拠点型サービスだけでなく、こどもの育成支援者による派遣型サービスの組み合わせが必要です。現在のファミリー・サポート・センター事業は相互援助活動であり、最低賃金以下の料金が設定されている市町村があることが実態です。専門家としてサービスが提供できるような人材養成が急務です。
【虐待防止とこどもの心のケア】
６．家庭で過ごす時間が長くなることで、虐待のリスクが高くなるこどもが増える可能性があります。地域と連携する等、こどもの見守りを強化してください。
７．「学び」と「友達と遊ぶ」機会を突然奪われたこどもへの心のケアをお願いします。
【こどもの栄養管理】
８．こどもの栄養面について配慮し、適切に食事がとれるように、こどもの食について、地域の飲食店、こども食堂などと連携し、補助金の交付などで公的に保障してください。
【情報提供】
９．新型コロナウィルス感染予防には市民の積極的な行動が必要です。常に適正な情報提供をお願いします。特に情報入手の困難を伴う家庭に対し、情報提供をお願いします。
【医療機関への受診】
１０．必要な場合は医療機関の受診ができるようにお願いします。
こども女性ネット東海
役員一同
秋山 則子 特定非営利活動法人三重みなみこどもネットワーク理事長
伊東 世光 天使保育園園長
高木 一恵 防災ママかきつばた代表
冨田 正美 ハーレーサンタCLUB NAGOYA代表
母子生活支援施設愛知昭和荘荘長
藤岡喜美子 公益社団法人日本サードセクター経営者協会東海支部
山口由美子 特定非営利活動法人可児市NPO協会理事長
【連絡先】
こども女性ネット東海事務局
住所:名古屋市北区平安1-9-22
電話：052-919-0200 FAX:052-919-0220
e-mail:高木chi_co_lab@yahoo.co.jp 藤岡fujioka.kimiko@jacevo.jp
貞方 nihonsango15@gmail.com
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